今注目の「看多機」とは!?

近年の動向と今後

看多機に関する近年の動向と、今後の展望について紹介します。需要が伸びることが予想されるサービスであることから、積極的にルールの緩和や見直しが行われています。

近年の動向と今後

ルールの緩和が決定

ルールの緩和が決定

2020年1月29日に厚生労働省は看多機・小多機の宿泊利用について、訪問診療のルールを緩和することに決めました。これは、前年の11月に開催された中央社会保険医療協議会において、看多機の訪問診療について、退院直後に限ってサービス提供の加算を算定できるようにしてはどうかと厚生労働省が提示したのがきっかけです。これについて他の委員から致命的な反対意見がなかったことから、この度の改定に反映されることになりました。ルールの緩和により、訪問診療について利便性を高めることができます。

これまでのルール

これまでのルール

これまでの訪問診療のルールでは、看多機・小多機において訪問診療を行う際、サービスの利用開始前(30日以内)に利用者の自宅に訪問し、在宅患者訪問診療料を算定する流れとなっていました。そのため、長期間入院した後に看多機で療養生活を送るケースにおいては、一度自宅に帰らなければならない状況でした。ひとつの事業所につき年間3件近くも同様の事態が起こっていることが判明しており、多くの利用者が困っていたのです。
今回の見直しにより、利用者がスムーズに訪問診療を受けることができるようになり、医療依存度の高い高齢者の在宅移行を積極的に進めることが可能となります。厚生労働省によると、看多機を利用する人の4割は病院で入院生活を送っていた経験があり、そのうち6割が要介護4以上の重症状態にあると報告されています。在宅から看多機を利用する人よりも医療依存度が高いため、そのような高齢者がいちいち自宅に戻って診療を受けなければならないこれまでのルールを緩和することにより、利用者ならびにその家族、医療従事者にとっても大幅な負担軽減につながります。

今後について

今後について

看多機は地域包括ケアシステムにおいて重要な役割を担うサービスのため、上述のようなルールの見直しを定期的に行うことでより利便性を高めていく必要があります。全国的にまだ事業所が少ない状況ですが、今後は需要の増加に伴い数を増やしていくことが予想されます。日本人の多くは介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で可能な限り生活を送っていきたいと考えています。医療依存度が高い状態であっても変わりありません。その希望を叶えるのが看多機であり、今後は国による支援も積極的に行われていくでしょう。

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    看多機では医療処置を行うため、看護師は褥創処置、胃ろう処置、栄養管理、機関吸引、インスリン注射などを行います。また、介護職員と一緒に介護業務を行う機会もあります。今後需要が伸びるターミナルケア分野について多くのことを学べます。